FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--/--/--(--) | スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

豪選挙まで2週間をきりました

オーストラリアの総選挙まで2週間をきりました。
非常にヒートUpしています。

コアリションのリーダーであるトニー・アボットに対しては、従来、国民調査で
は、次のPrime Ministerとしての人気が高くありませんでした。

しかし、労働党の首相がジュリアであった後半、政策面からだんだんと彼女の
人気が低下。最後には、労働党がまた首相を入れ替え、再度、Kevin Rudd が
Prime Ministerに帰り咲き、一時、労働党の人気がかなり上向きました。

その後、Kevinのハネムーンピリオドが終わったといわれ、選挙戦がスタート
してからは、状況がまた変化し、、今は、情勢はわからない状況です。

豪国も米国と同じように、二大政党の代表が選挙戦の討論会をしていますが、
それより面白いのが、首相と対立党のリーダーの二人が「投票を決めかねて
いる100名」の国民の前で、ライブで討論し、青年から老人までのさまざまな
質問に、その場で答える討論会など、、、数々の「ライブ合戦」です。

(この続きは ↓ の read more... を押してください)



(予期せぬ質問での討論をあまり好まない)Tonny Abbottが(どんな時でも
弁の立つ)Kevin首相にイライラして、ボソッと'Is this man ever shut up?'
つまり「この男はいつになったら黙るんかね~?」と口をすべらしたこと。

それに対してKevin首相が'Mate, this is a debate.....'と始まり、「これはお互い
の討論合戦。討論がヒートUpすれば、勿論、反論もシャープになる。それが
討論合戦だよ、Mate!」と反論。

口を滑らし、かつ 'Is this man,,'と名指したTonyに対して、Kevinが'Mate,,,'
と返す、、、いや~、政治家もエンターテイメント性が高くないと、国民のハート
はつかめないですからね。

日本だと、翌日、待ってましたとばかりに、各政党がいろいろな非難のコメント
を発表して、何かというと「辞めるべきだ!」とか、、、騒ぎます。

そんな重箱の隅をつつくなんて、論点がずれてんですけど、それが今の日本の
政治家たち、、、毎回、TVでみていてうんざりします。

豪国では、翌日のTVでは、政治評論家たちが「第一回目の正式な答弁会より、
昨日のフリー討論会の方が、よっぽどよかった」と我々、国民レベルと同じ意見
で展開。勿論、各政党、「やめるべきだ」なんてコメントもしませんでした。

ああいえば、こういう、、というKevinお得意の弁で返されるため、逆にこういう
リベートがお得意でないTonyがイライラして口をすべらしたものですが、いや~、
Tony Abottさん、失敗でしたよ。

でも、反面、TacticなKevinより、Tonyの方が単純で、人間性はかわいいかも?
まあ、だからまわりの手腕のある政治家たちが彼を党首に選び、Tonyはまわり
にささえられながらやってるんだろうな、、、Kevinが最初に首きられたのは、それ
ができないからだったし、、、ま、Tonyを今更、首を据え変えるというのもコアリシ
ョンは絶対しない、、、のも戦略的にわかるからな~と考えます。

しかし、マイクをちょっと外して、ぼやいたんならいいんですが、そのまま言っち
ゃったもので、多少は会場から笑いは取れましたが、翌日からTVや新聞でも
記事になり、朝のニュースでは、某国民からは「もし彼が首相になれば、米オ
バマ大統領に同じように口を滑らすかと思うと、とても怖くて投票なんてできな
いわ!」とのコメントもあり。

しかし、日本の政治家にはそんな度胸はないでしょうからね?
会場にきている国民の何がでてくるかわからない質問に、二大政党の党首が
その場で答える。

同じような生の答弁は、二大政党の現政党の財務大臣のChris Bowenと反対
政党のJoe Hockeyも1時間のQ&Aという番組で、会場からのさまざまな質問
にこたえる討論会があり、これがまた面白かったです。藤井はChrisもJoeも敵
対政党ではありますが、とても頭がよく、弁もたち、機知にもたけているので
お気に入りの政治家でもあります。

ま、この二人のどちらが勝利政党になってもよい仕事をすると思ってますが、
首相としては、世界の各国首相に引けを取らずに見ていられるという点では
やはりTonyではなく、Kevinだと思っているのが、藤井を含む、豪国民の大半
が同意見だと思っています。

まあ、どちらの党も「帯に短し、襷に長し」で、何とも選び難いですが、、何よ
りオーストラリアが、何だかんだと言いながらも、皆が認めるように現代の世
界経済の魂胆とした世の中で、この国がいかに優位にたち、素晴らしい国で
あるかということは、事実であり、だからこそ、そのほかの先進国たちが豪国
をうらやむ理由です。

とにかく、コアリションがバジェットの詳細を発表するといっている選挙日の
1週間前位から、勝敗の運命が明確にみえてくるかもしれません。

個人的には、コアリションの「産後の有給休暇は6ヶ月で、50%の年収も保障」
はやりすぎ、、Kevin首相のいうように「6ヶ月の産休者に年金受給者の年収以
上の保障(=最高年間$75,000)が(税金から払われるのは)公平だろうか?また
金持ち層にも同様の条件でに払われるのは公平か?」という論点は、確かにう
なずける。

また、党首討論会場での某30代女性からの「年間働いても最高年間$75,000
なんて得ていない国民がいるのに、なぜ?産休でその上限が保証されるのか
納得できない」、、、という意見にも、同感。

国民の多くが6ヶ月は良いけど、この上限で、税金から支払われる、それも一
部の人たち、、、、というポイントに疑問を感じ、TVのインタビューでは母親た
ちの一部からも同意見もでている。

それよりも、働く母親たちへのインタビューで明らかになったのは、多くが求め
ているのはチャイルドケアー。つまり長く休んで、ただで給料を半分もらうより、
産後も長く働き続ける環境として、チャイルドケアーをもっと充実してほしい、、
、、、つまり政府の補助金や、数の増加や、時間延長など、、預ける子供の環
境の充実を求めているようだけど、それはどちらの政党も考えていない様子(外
野から見ると、、今でも十分、日本より充実してるように思えもします。)

この国は日本のように極端な「少子高齢化」ではない。

ただ、先進国はどこも老齢化社会をどうするか?は大きな問題で、この国も国民
が健康で長生きしているから、年金生活者とのこの比較は、結構、正しい論点だ
と思う。ちなみに昨日の電子新聞では、労働党が勝ちたいシドニーのエリアでは、
国民がコアリションのこの政策にかなり反論しているとか。

藤井が思うには、やはり不公平性が高い。そんなことしたら、ますます結婚しな
いで、子供を産んで、そのまま子供が大人になるまで結婚しないカップル(=理
由:結婚したら、政府補助が受けられない)という、よからぬ利用をするやから
が増えるかもしれないですからね、、、

それに大企業だけというけど、企業への負担が大きい。大企業に上乗せされると
いうLeviは、ひいてはエンドユーザーの国民に跳ね返り、会社も6ヶ月も休まれ
たら、中小企業はやっていけなくなる。ただでさえ組合が強い国ですから、権利
はきっちり消化しようとしますからね、、。

反面、労働党が設定した現カーボンTAX廃止には大賛成。

結局は、Julia元首相が目指したポルーターへの税金は、電気やガス代に跳ね上
がりという形で国民の生活費を高騰させた。

ただ、Tonyがそれで不足する税収をどこから補うつもりなのか、今だに発表しな
いのは、疑問。

でも、豪国の選挙戦は、日本のおもしろくもないNHKの選挙放送みたいなxxの
役にもたたないような番組はなく、とにかく「生の討論会」「生のプレス発表」な
どが、毎日、何回もあり、エンタテイメント性が高くて面白い。とにかく「生放送」
なので、政治家たちの感情や準備不足などが、プレスの質問にドギマギする地
方議員など、結構、その人の資質も露わになり、国民には判断しやすい。

日本の選挙でライブ放送されるものといえば「街頭演説」と「国会答弁」くらい。
これでは、広く国民が情報を判断するのがやさしい環境とはいえません。

やっとメールやソーシャルメディアが選挙でも認められたのが日本ですが、Kevin
首相なんか、政治離れの若者層をとらえるべく、ソーシャルメディアには力をいれ
ているようです。

メディアのライブ合戦で、国民の質問に向き合って勝負できるような政治の業
界になれば、日本の政治家たちも、もう少し、まじめに国民に向かうようにな
り、官僚どもの言うなりの現状政治から、すこしは改善される可能性があると
思うのですが、、、、ま、無理でしょうね?

しいていえば、現首相の安倍さんは、やはり「返り咲き」首相で、彼には後ろに
は戻れない土壇場という立場があり、結構、今までにない行動をしていておもし
ろい。中東へビジネスグループ同行で行って会合、、、、20年遅れています
けど、少しはアメリカ外交に学んでもよかったはずですから、、ま、ゼロより前
進です。2014年の消費税8%問題は、GDPx200%の借金国の日本とし
ては、何か、行動しないと真剣に崖っぷちなのは事実ですが、景気に悪影響も
怖い、、、コレも事実だし、そうなると安倍さんは首がとぶ!だけでなく、世界
の投資マネーが、相当、日本国から離れるかもという恐い状況も想定される。

話をもどすと、、政治の違いは、舞台裏でネゴする日本の習慣と、メディアを
利用した表舞台でライブ討論して、多くの国民の心情と支持を仰ぐ方法の欧米
式な習慣の違いですね、、、

勿論、どんな世界でも裏ゴネがあるのは当たりまえですが、コネてから建前式
に発表する日本式では、国民は政治家なんてますます信用できないと思いま
すよね?

「直接選挙」の制度下では、国民へのアピールが勝負のキーですから、ライブ
でしどろもどろする政治家には、勝敗はあがりません。

豪国の現選挙でいえば、個人的には、、、TonyよりKevinだけど、、政党はコ
アリションの方がよいと思う。でも政策が予算にちゃんと繁栄されているのか
ちゃんと発表しないし、気にいらない政策も多い。

まあ、どうなるか見ものです。

PS: もし、将来、日本も二大政党の党首が、TVの1時間番組で、会場にい
    る国民とQ&Aをしながらリベートできる時代がもしくれば、、それは裏
    で糸をひく官僚どもの力がコントロールされ(官僚どもの自分たちの保
    身のために政治家の足を引っ張るのではなく)、政治家も自分の権力
    闘争で足を引っ張りあうのではなく、国民のための政治ができる政治
    業界になってきた、、、ということになるので、いつか実現するのを期
    待したいですね?

    ただ「国民の無関心」が官僚と政治家への増徴剤ですから、多くの日
    本国民がメディアの表舞台で、もっと堂々と、強く声を上げられるよ
    うになれば、それがいずれ大きな抑止力につながると思うのですが?

    しかし「声を上げないのが美徳」という日本古来の考え方は、現代の文
    化・習慣の異なる世界競争下のビジネス業界だけでなく、日本の政治業
    界で、何より官僚と政治家を増徴させる悪徳になっていますから、国民
    の変革には、まだまだ何十年もかかるか?もしくは単なる若者の政治離
    れでそのまま無関心に終わり、日本の政治業界は変わらない、、、のど
    ちらかになるようにも思います。

    ひょっとすると、、、日本人は、堂々と正面きっての公でのリベートは不得
    意ですが、ソーシャルメディアなら、かなり自分を発揮できるのが日本の
    若者ですから、この電子の流れが、声となり、将来の日本の政治業界に
    強い影響を与えられる時代が来る可能性もあります。
    
    まあ、日本語なんで、国内だけという限られた世界ではありますが、少
    なくとも選挙で電子メディアが解禁され始めた日本の政治業界ですから
    、、、ひょっとすると日本の政治業界も開かれつつあるのかも?

    とにかく、どの国も同じですが、国民が「声」を放棄すると、権力をにぎ
    る人間の食い物になります。日本は、エジプトやシリアのように権力を
    にぎる政治力が、自国民を大量殺害するような国ではなく、いたって民
    主主義の国です。
 
    やはり日本を変えるためには、日本国民が理知的な「声」をもっとVoice
    アップすることで、官僚と政治家にプレッシャーを与え、日本をかえてい  
    かなくてはいけません。

    国民の「声」のパワーには、本来、底力があります。

    暴動の「声」は暴力の圧力の罠にはまりますが、日本には暴動の「声」
    の可能性はない。やはり今後はソーシャルメディアが起爆剤になれる可
    能性ありかも?

    人前で堂々とリベートできる教育をうけていない日本人には、黙ってIT
    機器に向き合って書き込めば良いソーシャルメディア登場は、音のイン
    パクトはないですが、意志は伝えられますから、このソーシャルメディ
    アでの「声」が政治業界に影響を与えられるようになれば、、、これは
    将来、多少は期待できるかもしれません。







2013/08/27(火) | 海外視点「豪州から日本へ」 | トラックバック(-) | コメント(-)

 |  HOME  | 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。