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医療保険比較 「豪国vs日本vs米国」

米国の共和党が、またまた駄々っ子の子供のような態度で議会がごった返し
になり、とうとうアメリカの予算が成立せずに、政府機関が止まってしまい、
職員たちは、自宅待機、、、、、またまた世界へ、お騒がせの米国です。

その反動で、日本円がまた強くなったり、豪ドルがまた90円の高止まりに
なるなど、、、共和党の駄々っ子が続く限り、世界経済への影響がまぬがれ
ません。

論点となっている医療制度、、、老齢化社会である世界の先進諸国には真剣
な問題です。国家が面倒を見すぎると赤字予算を招くか?スウェーデンのよ
うに多額つまり収入の半分くらいを税収入にされても国民は国を信頼できる
国にするしかない、、、、でも、超赤字大国の米国、そして日本政府、、、
これでは、国民は信用しないこと明白ですし、民主主義の国ですからあり得
ない。

国の医療制度、、、つまり国の制度=国家予算=国民の税金、、、この図は
切ってもきれない申告な問題です。年金問題もそうです。

それでは、米国、日本、、、そして豪国の医療制度がどう違うか、少しふれ
て見ることにしましょう。

(この続きは ↓ の read more... を押してください)


ただその前に、、、、今の「ねじれ政治」の政権について、ひとこと。

米国は、法律や予算の成立である国家経営の方法が、上院と下院の両方が
納得しないと成立しません。

日本も豪国も、現時点で、米国政府のような制度下ではありません。

2期目のオバマ政権には、この[国民保険法]は、命をかけた政策。
ところが[ねじれ政権]なので、共和党が、これをチャンスに来期の政権交代を
狙って、またもやストライキ。

共和党は、これで2回目の駄々っ子作戦の展開です。

後ろにいるティーPartyが、かなり手を引いているようですが、、、、全
国民の2%程度の人たちが、米国ならず、世界経済をも揺るがす、、、そうい
う局面になっているようです。

日本も民主党がマイナー政権だったときに、この「ねじれ政治」のために、国
会議員が、国民のために仕事するより、自分たちの勢力争いにばかりいそし
んでいた、、、皆さん、記憶に新しいですよね?

そして、豪国でもマイナー政党である労働党が、ジュリアとケブンの首相争い
に何度も無駄な時間を使い、、、、もう、うんざり!と国民が愛想をつかした。

結局、日本も豪国も、選挙で国民がそのマイナー政権に印籠を渡した。

つまり、国民が「ねじれ政治」にならない方向へ投票して、反対勢力が圧勝した。

それで、やっと政治家たちが[国民のため]の本当の政治に動き出した訳です。

どうも[人間の性]いや[政治家の性]とは、ここの部分は他国の例を[学び]に結
び付けて、事前に防ぐことはできない【世界共通の人種】のようです。

そういう政治家という人種の根源の原因は、やっぱり彼らの守られた権限、、、
つまり国民のために仕事せず、勢力争いに没頭していても、ちゃんと国の税金
から自分たちの莫大な収入と恩典は確保されている、、、、コレが、世界中の
政治家を好き放題にさせている共通点です。

バカをみるのは国民で、国の予算機能が止まると、米国のように公務員職の
人たちは休職=無収入となり、、、その他の一般市民は、役所機能(=年金
支払い、パスポート公布など)が止まり、迷惑はなはだしい。

ま、ですから、米国も次の選挙で国民がいずれ審判を下すでしょう。

メディアによると、どうも上院も下院も、本音の部分では、相手のバカさ加減が
次選挙で、自分たちの政党を優位にする、、、と考えているらしい(?)です。

しかし、まだ総選挙まで数年先です。ですから、今回で2回目の共和党の「駄々っ
子作戦」での「ねじれ政治」がこれ以上、繰り返されると、米国だけの問題でなく、
世界がもっと迷惑します。

日本¥がまた強くなったのも、豪ドルがまたまた強くなったのも、米国不安から
市場が他へ逃げたからです。

まあ、日本が安全パイと思ってもらえているのは、日本国の赤字国債が、日本国
民がその持ち主(=つまり状況悪化で、すぐ売却する海外の投資家たちではない)
であるということ、そして、その保持者のほとんどの日本人たちが、今までたっ
ぷりと貯金をため込んだシニア層だから、、、という理由です。

この日本神話も、シニアがリターヤーして、莫大な貯蓄を消費に回しだした現代、、、
GDPの200%の赤字政府の危機を招いているので、日本政府は何とかお金が貯
蓄に残るようにと必死です。例えば、祖父母が孫にある年間限度額で、無税であげ
られるとか、、、、、など、この危機感を日本の世紀末と理解している安部さん指
揮下の安部政権は、「崖っぷち」政治しかありませんので必死ですが、米国のオバ
マさんのように、国民に「このままでは危ない」とはいいませんからね、、、言っ
たら、日本人は暴動は起こしませんが、お金が動かなくなって、経済がますます
デフレになるからです。

だから日本の政治は、今も昔も、本当のことは国民にはかくして、明るい未来へ
動いているということしかいわない。

国民をバカにしているといえるけど、馬鹿にされるほど、頭つかわず政治家をすき
放題に放置してきた、長い間の日本国民の「政治無関心」がそうさせてきた訳です。

最近になって、やっと日本政府と日本国民もやっと「大人の政治」への責任を分担
する意識が芽生えてきた、、、まだ多くの日本国民はベービーですが、、、という
感じですかね。日本を外からみていると、、!

豪国の場合は、資源もあるし、予算問題も欧米+日本などの超赤字国家とはお話に
ならないくらい、問題にならない、、それに出生率問題もなく、逆に、移民対応政
策で人口増加を調整しているし、第一、近年の歴史にのこる[世界同時不況]で、唯
一、デフレにならなかった先進国です。

しかも、米国と日本の銀行は、国家指標とならび、ずり落ちていくのに、豪国の
ファィナンシャル業界は、世界のトップAAAの地位を不動で確定し続けている。

そんな世界がうらやむ豪国、、、(ロンドン市長が来豪し、TVの討論会で「豪国
民は騒ぎすぎ、、この国は世界中がうらやむ安定国じゃないか」と。つまり欧州経
済(含:英国)も、米国も、日本も超超超、、、赤字国家だから緊急性があるのは
当たり前だが、豪国は、政府も国民もそれに敏感になっているので、自分たちがそ
うならないように、、、と政治家に国民レベルでかなりプレッシャーをかけている
訳です。

じゃ、問題となっている医療制度、、、日本では国民が健康保険制度に加入する
のが当たり前ですが、米国にはその制度がない。

米国では、病気になって医者や病院へ行くと、まず「払えるか?」と聞かれる。

米国民の約半分が無保険と言われているので、医療関係者は、人道的観点より、
まず自らの懐を守る、、、、そういう日常です。

かたや国民全体に健康保険制度があると、皆が簡単に医者へ行きます。
日本では老人が、医療機関へ行くのをまるで日常化させ、税金を圧迫させます。

豪国でも(低所得者は税負担ゼロで)国民健康保険が受けられるので、国民健康
保険が100%適応される医療施設や病院には、行列ができ、緊急医療指定の大
病院では、本当の緊急患者たちに問題を引き起こします。

豪国では、国民健康保険は豪国民(含:藤井のような外国人の[永住権保持者])
100%カバーです。

しかし、このままでは国民の寿命がどんどんと伸びるとともに、税制が圧迫される
がもっと重くなる。よって、政府は、国民が自分で加入するプライベート保険を奨
励していて、加入者には30%の政府負担してくれますが、反面、不可入者には、
国民健康保険料の追加支払いを義務つけています。

つまり「あめと鞭」政策です。

豪国は、国の繁栄に命取り的な問題である[出生率]に関して、日本のように深刻
な将来不安は存在しませんが、老人が長生きし、医療が進む現代では老齢化にか
かわる医療費は、将来において、政府予算に大きな負担となります。

ですから、米国の「駄々っ子」共和党のやり方にはウンザリですが、日本の民主
党や豪国の労働党が政権だった時におこなった「全員に配布」する「ばら撒き」
予算になるような制度の運営はよくない。

豪国の健康保険のように、国民全員に100%保障はするが、、、経済的に余裕
のある国民は、プライベート保険に入りなさい。そうしたら30%負担してあげ
ます。

でも、もし入らないなら、経済的余裕のある層は、国民健康保険負担の費用を引
き上げます、、、、、この方法は、非常に論理的です。

米国も日本も超赤字国家で、「ばら撒ける」税予算はない訳ですから、このあた
りの豪国を例にして「あめと鞭」を使分けるべき、、、、というのが藤井の提案
です。

とにかく早く米国経済が、正常に戻って、赤字脱却の道をたどってもらわないと、
豪ドルが強くなりすぎて迷惑です。日本も当然、自国の実力以上に円が強くなり
すぎてると、アベノミックスの効果だ!と勘違いしてしまうから、まったくもっ
てよくありません。

また、赤字国家である日本には【年金制度】の大きな課題があります。

次世代が、現世代をささえる今の日本の年金制度は、少子高齢化の21世紀では、
まったく不公平きわまりなく、旧態依然の制度です。ですが、自転車操業でやっ
てきているので、途中で抜本改革できない。だって、今、もらっている人がもら
えなくなるし、今まで払った次世代はどうなるの?、、、となる。

だから、次世代の若者は、今の日本の年金制度で払う意思がなくなるのは、当然
です。

この点、豪国は賢い。

今から遡ること21年前の1992年に、当時の政権だった労働党政権が、定
年後の制度としての従来の政府から支給さえる従来の[年金制度]に加え、スー
パーアニュエーションという制度を加えました。

これは平たくいうと、自分の老後は自分で面倒みるようにという制度。

ただ、日本と大きく違うのは、その積立金には、日本のように本人負担なし。

税率も15%と、低税率で、給料から天引きでなく、給料の約1割またはそれ
以上を、雇い主である企業が負担する、、、という制度。

数年前からは、従業員である国民も、自分の所得から任意でスーパーアニュエ
ーションへの追加預金も可能になりましたので、高収入の従業員は税率15%
なので、かなりこれは魅力的になったようです。

スーパーアニュエーションは、定年後まで引き出せませんが、資産運用として
賃貸物件を購入したり、オフィス賃貸したりは許されているので、自営業者た
ちは、定年後の資産運営のために、インベストメント物件には個人名で購入せ
ず、このスーパーアニュエーション名義で運営する、、、これが当たり前にな
っています。(当然、藤井も利用しています、、、自営業者ですから、、。)

この制度は、現在でも年金制度と並行しています。
(2013年~2020年の間に、段階的に12%に引き上げられます。)

でも、ある一定額の資産がある人間は、老後、年金はもらえない。

そう、もらえないんです。要するにインベスト物件をもてるような人たちは
年金がもらえない、、、という方向へ切り替えたのが、1992年です。

ですから、皆、必死で、自分のスーパーアニュエーションをせっせと増やし、
㈱や不動産投資、銀行資産など、、、色々な形で自分の定年後の生活費を確保
するべく、、、どんな人でも働いていれば、(従業員なら企業主が払いますし、
自営業者なら自分で払いますから)ある程度はこれを貯められる訳です。

つまり、日本の年金制度の「次世代が現世代を面倒みる」という現行は、決して
変えられない訳ではないんです。

日本の年金はあまりにも借金地獄化しているのが問題で、これも長年、世の中
の経済などにうとい役人たちが、国民の税金を自分たちのポケットにいれる
(=仕事しなくても、高収入が確保)ことだけ考えて仕事してきたので、日本
の年金制度は、今のように泥沼の地獄化しているんです。

結論から言うと、今、この記事を読んでいるみなさんは、生きているうちには
日本の年金制度が正常化することはありえません。

ですから、今40歳以下の皆さんは、豪国のスーパーアニュエーションのよう
な資金(=老後じゃないと引き出せない=税率が優遇=増やすのが目的)を
自分で用意しなければなりません。

今、50歳代は、、、目減りはしていても年金は多少あります。60歳以上の
方は、今までの個人のたくわえも合わせれば、90歳まで生きたとしてもそれ
なりにナントかなるでしょう。生活はシュリンクするでしょうが、、、

問題は、今、40歳以下の世代です。

医療と年金は切実ですから、、、今から頭使って、将来設計をしないとえらい
みじめな老後になりますよ!

医療の進歩とともに進む、先進国の「高齢化社会」では、この定年後の問題は、
どの先進国にも大問題になっています。

豪国のように政府が、国が、そういう制度を作らない限り、日本人は自分で自分
の将来を守る手立て、、、つまり「資産の分散」そして「賢いバランス」を身に
つけるしか方法がありません。

これが日本を外から見ていてのアドバイスです。

親は、とにかく子供の将来が心配ですが、子供にはお金を残そうとする必要は
ありません。

賢く育った子供は、自分の力で生きていけますので、親の資産がなくても大丈
夫ですし、相続すれば、賢く使います。

でも、賢く育たなかった子は、お金の使い方も下手で、親の資産など簡単に使
い果たしてしまいます。

ですから、子供に残すのは【お金】ではなく、【教育】です。

親は、子供には「世界へ羽ばたける」雑草力と、自分で考える「脳みそ」、そし
てどんな世界の人たちとも(英語で)論理的に情報を交わしながら、状況変化に
新しい道を開くことができる、、、その「脳みそ」を育てる、、、つまり日本の外の
世界でもまれるチャンスを作ってあげることです。

アホな子にお金を残しても、すぐ使ってしまいます。

アホな子にならないように、爺ババも、パパママも、お金を「ばら撒く」のでは
なく、「あめと鞭」で教育のチャンスをつくってあげること、そして一緒に考え
ること、、、これがあてにならない政府でも、自分たちの将来を安定させる唯一
の手段です。

何とかなるさ、、、、は、イエイエ、あり得ません!

年金に頼って生きると、どの先進国も、年金支給額では最低の生活レベルすら保
障できないような時代になってきています。

医療と年金、、、、自分の将来は「健康」維持と「脳」の活性化、そして「資産
分散」です。お考えください。

次回、年金制度、、、豪国と日本を比較して、また皆さんにご紹介することとし
ましょう。

2013/10/02(水) | 海外視点「豪州から日本へ」 | トラックバック(-) | コメント(-)

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