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優遇しすぎ?世界水準でも高すぎる豪国の「最低賃金」...でも、ワーホリには高チャンス!

豪銀は、11月の月例発表で[強すぎる豪ドル]への懸念を総裁が明確に
しました。

藤井としては、まったく同感です。
豪ドルは、米ドル・日本円など、主要通貨に対して、強すぎます。

主たる原因は、世界の主要マーケットである米・欧・日本が弱すぎる
からです。そんな現代、先進国の中でも政治も経済も比較的に安定し
ていて、明日、鎖国しても困らないのが資源国の豪国、、、だから世
界の投資家が豪ドルを買いに走り、、、豪ドルが強くなります。

豪国の人口を考えれば、「強い豪ドル」でメリットをうけるのは国民で
すが、日常生活では、輸入の食料品などが安くなるのはメリットである
反面、オージーが海外旅行でもしない限り、強すぎる豪ドルは総体的
にデメリットです。

前政権「労働党」がカーボンTAXや、最低賃金の大幅値上げなど、いか
にも労働党らしい、、、政策をしたお蔭で、企業価格があがり、それが
輸出産業への価格Upを及ぼし、海外からみたら「豪製品は高い」つま
敬遠されてしまうマイナス影響もあります。

豪のe新聞で、豪国の最低賃金が、世界各国と比べて、いかに優遇され
ているかの記事がありました。

世界比較で驚きましたが、米国ならず、、、その記事で比較されていない
日本を調べてみて、驚き!

ナント日本の最低賃金は、豪国のおよそ1/2の年額でしかありません。

被雇用者も年々、増えていて、雇用保険も適用されない日本、、、、。

このままでは、日本の若者はどんどん貧乏になりそうです。

しかし、豪国なら、英語のできないワーキングホリデーでも(一度、雇って
しまったら)、この最低賃金法を適応しなければならない訳です(笑)。

つまり、、、、見方を変えれば、日本の若者には、チャンスです。

日本国内で、ウダウダしてないで、英語が下手でもまずは飛び出す勇気の
方が、あなたの将来は[世界人]への道が開かれているかもしれません。

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豪国は、就労ビザが厳しくなり英語力がないと、この国で働くことはできません。

就労ビザもとれませんが、ワーキングビザは31歳までならどんな人にも権限があり
ますから、若ければ、若いほど、将来への道が開かれていることになります。

豪国政府がきめた現在の最低賃金は、年間$33,500です。
(e新聞では「米ドル」表示でした)。

それを欧州国と比較すると、欧州の平均は年間$22,000、カナダも$22,000.

豪国賃金は、国比較ではカナダとの比較が妥当で書かれてましたので、カナダの
最低賃金$22,000に対して、豪国$33,500は、およそ1.5倍強の高待遇
になります。

続けて米国を見ると、米国の最低賃金は年間$15,080。

いかに豪国が高待遇すぎるか、、、米国比較では豪国は2.2倍強の賃金になります。

ちなみに日本はどうかな?と調べてみました。

Google検索してみると、厚生労働省のページで全国の件ごとの最低賃金の数値が
発表されています。

日本の場合、国としての賃金ではなく、県ごとの数値。全て「時給」表示です。

地方レベルでは、たいだい時給600円台の後半から、都市部ではトップの東京が時
給850円、次に大阪が時給800円でした。いずれも平成24年9~10月のデータで
すから、それなりに最新データといえます。

これを年額に直すと、年間135万円~166万円(=800x8時間x5日x52週)
程になります。

これをe新聞の上記と同様に米ドル表示すると、日本の最低賃金は年間$13,500
~$16,600(この記事を書いている現在の為替レートをiPhoneで計算し適用)
になります。

ナント、豪国と比較すると、豪国は日本の約2~2.5倍の最低賃金を保障している
という事実が明らかになりました。

最低賃金とは、特に何の技術もない単純労働、、、つまりコーヒーショップの店員や
工場の労働など、、、にあたり、豪国での人口比では全体の16%にあたる人たちが
それに当たります。

豪国にはボーナス制度などないですから、これが年収です。
しかも正規雇用もパートタイム雇用も、国の厳しい規律で同様に扱う義務があります。

さらに、年収の上乗せで、年金制度も雇用主が100%負担しなければなりません。
スーパーアニュエーション(=日本の年金制度に当たる)は給与x10%以上を雇用
主が払う義務があり、個人の収入から差し引かれません。

つまり社員である労働者側は、実質は年収x110%以上の年収になります。

しかも、豪国の国民健康保険は、年間収入のたった1.5%程度だけが個人負担額です。
あとは、政府指定の医療機関へいけば、医療の個人負担も発生しません。

勿論、シニアや母子家庭、ハンディキャップなど、保護政策もあります。

また豪国では、日本のように、雇用主が簡単に社員のクビを切ることができません。

さらに失業者保険は、半永久的に支払われます。
日本のように何十年働いても、その失業保険の支払いに打ち切り期間があることも
ありません。

ですから、総体的に比較すると豪国の労働者の最低賃金は、年収にすると日本人
のおよそ2.5~3倍、、、になるといっても過言ではないでしょう。

しかも、コレ、単純労働者への最低賃金の年収です。
いいですか?

何の資格も技術もない人間が、単純労働で働くだけで年間$33,500なんて、、、
いいんですかね?社会主義国じゃあるまいし、、

現政権が「おかしい」という意見に大きく耳を傾けるのは当たり前でしょう。

社会主義国じゃないのに、この国は厚生福利が優遇されていて、税率も低所得者に
優遇。行き過ぎは企業の発展を阻み、ひいては雇用に影響し、労働者が困ります。

経営者の立場としては、この単純労働者への最低賃金には多いに疑問を感じます。
いかにも労働党が政権を握るとこうなるのよね、、、と思います。

ケアンズ市内になじみの「寿司屋」があります。

寿司屋といっても、顧客の80%がオージーを含む外国人で、カジュアルな店で
すが、とても繁盛しています。

日本の寿司というより、個性的な寿司、、、巻物が中心です。
生のにぎりもありますし、海鮮どんぶりもありますが、やはり外人客が多いのは、
個性的な「巻物」が売り物だからです。

藤井はその店主とは親しいのですが、彼がぼやいてました。

カウンター越しに、寿司を売るだけの単純労働のスタッフ、、、、多くがワーキング
ホリデーですが、彼らにもこの年間$33,500が適応され、かつ10%以上のス
ーパーアニュエーションも払わなければならない、、、、やってられない、、、、
その通りだと思います。

1ヶあたりの寿司の単価を考えれば、、、やってられないでしょう。

豪ドルが強すぎるのは、人口の16%にしか満たない人たちの最低賃金のため
ではない、、、という反論意見もe新聞にはありました。

ただ日本人の皆さんが豪国へ旅行すると「高い」と感じるのは、やはり豪ドルが
70円だった時代と、90円半ば~100円になる今の「強い豪ドル」を考えると、
やっぱり強すぎるドルは、ツーリズムや自然燃料や資源の豊かな豪国の輸出
産業の金額を高くしてしまい、デメリットです。

藤井個人としては、1ドル=95円なんてやってられない、、、、近代の豪ドルは
85~88円代に落ち着くのが妥当だと考えています。

しかし、米国・欧州・日本、、、、いずれもまだまだ大きく飛躍する日はほど遠く、
その影響で、安定政治の豪国への世界の投資家たちのマネーが集まり、まだ
まだ、しばらくは豪ドルが強い、、、、、、

当面、為替の「穴場」の瞬間を狙う手法を継続する、、、コレにつきます。
(ネット時代の現代は、ちょっとした感情で為替市場が動揺、スグ変動します。)

ちなみに、以下が、ウィキペディアでの各国の法定最低賃金及びその推移です。
注)デフレート等物価変動の調整は行われていません。

ルクセンブルク - 月1,503ユーロ(熟練工等、一部の労働者は1804ユーロ)
アイルランド - 月1,293ユーロ
オランダ - 月1,273ユーロ
ベルギー - 月1,234ユーロ
フランス - 月1,321.02ユーロ、時給8.71ユーロ(2008年7月現在)
オーストラリア - 週646、時給17豪ドル
ニュージーランド - 時給12.00NZドル

中国の場合は地域により、最低賃金が異なる 北京市 - 月1,260元
(2012年2月現在)
上海市 - 月1,280元 (2012年2月現在)
広州市 - 月1,300元 (2012年2月現在)
香港 - 時給30香港ドル (2012年2月現在)

韓国 - 時給4,580ウォン、
月957,220ウォン(週40時間)、月1,035,080ウォン(週44時間)
(2012年1月1日~12月31日)

台湾 - 時給109ニュー台湾ドル、月19,047ニュー台湾ドル(2週84時間)
(2013年4月1日現在)

EUでも加盟国間における最低水準の格差が指摘されている。

ドイツのように全産業をカバーする法定最低賃金制度が存在しない国もある。

2013/11/13(水) | 新発見!オーストラリア | トラックバック(-) | コメント(-)

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